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22.11.18

『農地の将来像 どう描く 意向調査、果樹農家から開始』 JAからのお知らせ

▲地域計画について説明する曽山係長(中央)

 「地域計画」の策定へ動き出しました。地域計画とは、各地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化したもので、農地1筆ごとに将来の農地利用者を特定した「目標地図」を基となります。

 JAでは、「人・農地プラン」の法定化を受け地域計画(目標地図)策定の基礎となる意向調査を「次世代総点検運動」として、先行して全果樹農家約700戸から始めました。

 10月に施行された改正農山漁村活性化法は、地域の農地利用の将来像を描く「人・農地プラン」として法定化する農地関連法改正の一環で成立しました。

 JAあづみ農政協議会は、安曇野市豊科のANCアリーナ(安曇野市総合体育館)で「第2回農政学習会」で始動。委員や生産者、JA理事、JA役職員ら約120人が参加しました。JAや県、農業委員会、生産者が一体となって農地の集約を進め、効率的な生産で農家所得を増やし、持続する農業への生産基盤をつくります。

 千國茂組合長は「差し迫った農政課題が山積し、生産現場は音を立てて変わろうとしている。学習会を通じて論点を整理して課題を共有し、どう行動するかを考えるきっかけにしたい」と呼びかけました。

 学習会では長野県松本地域振興局松本農業農村支援センターの曽山岩美係長が地域計画について解説。「目標地図の作成は地域の農地を活用し続けるため、目指す姿を農業関係者が共有するチャンス」と指摘し、「目標地図を持ちにした地域計画は令和7年3月までに策定しなければならない。思った以上に時間がない」とし、JAや自治体らが一体となって協議する場を設けることの重要性を強調しました。

 また、同JA営農経済事業部の丸山昌則次長はJAの取り組みを報告。「次世代総点検運動」とした意向調査を全果樹農家約700戸から始めたこと、農地情報を共有する「農地調整会議」を同市穂高地域でモデル的に発足したことを紹介しました。同会議はこれまで2回開き、農業委員やJA理事らが情報交換をしています。

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