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金融円滑化に関する基本方針・体制について

(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律第7条第1項に規定する説明書類)

あづみ農業協同組合( 平成22年5月17日 )

当JAは、農業および地域金融機関における円滑な資金供給を最も重要な社会的役割の一つと位置づけ、その実現に向けて取組んでおります。

今般、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」(以下、「金融円滑化法」という。)に基づき、当JAの金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。

1.基本方針

(第6条第1項第1号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の実施に関する方針の概要)

当JAでは、金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本方針」を、理事会にて、以下のとおり制定しております。

金融円滑化にかかる基本的方針(概要)

  1. 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの事業の状況や財産および収入の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
  2. 当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的、かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みを支援できるよう努めます。
    また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
  3. 当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。
    また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
  4. 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めます。
  5. 当JAは、お客さまからの貸付条件の変更等の相談・申込みにかかる検討にあたっては、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。
    また、これらの関係機関から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換を行い、連携を図るよう努めます。
  6. 当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を新たに整備いたしております。
  7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。

(注)方針の全文については、平成22年1月29日に公表しております。

2.お借入条件の変更等に関する申込みへの対応状況を把握する体制について

(第6条第1項第2号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置の状況を適切に把握するための体制の概要)

当JAでは、金融円滑化法第4条および第5条の規定に基づく対応措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。

  1. 組合長以下、常務理事・部長・支所長を構成員とする「JAあづみ経営総合リスク管理委員会」にて、当JAの金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしております。
  2. 金融共済事業担当常勤理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
  3. 融資担当部署の存する本支所等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
  4. 「金融円滑化検討会議」を設置し、謝絶・条件提示等を要する案件に対する対応の適切性を協議してまいります。

3.お借入条件の変更等に関する苦情相談等への対応体制について

(第6条第1項第3号に規定する法第4条及び第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うための体制の概要)

当JAでは、金融円滑化法第4条および第5条の規定に基づく措置に係る苦情相談を適切に行うため、以下の体制を整備しております。

  1. お客さまからの、金融円滑化法にかかるご相談の窓口を本所融資課に設置しているほか、融資担当部署の存する各支所においても承っております。
  2. お客さまからの、当組合の金融円滑化法にかかる措置に対する苦情については、金融共済事業部および各担当部署に受付窓口を設置しております。
    また、本支所等で苦情を受けた場合には、当JA所定の手続きに従って、速やかに金融共済事業部に連絡をし、金融共済事業部と本支所等が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。

4.条件変更等を行った中小企業者のお客様の事業改善・再生支援を適切に行うための体制

(6条第1項第4号に規定する法第4条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要)

当JAでは、金融円滑化法第4条および第5条の規定に基づく措置をとった後において、当該措置に係る中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うため、以下の体制を整備しております。

  1. 条件変更を行った中小事業者の経営状況の継続的把握および経営改善指導を行う体制として、金融円滑化管理責任部署を中心に、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
  2. 条件変更を有無に関わらず金融機関としてのコンサルティング機能発揮として、特に農業者のお客さまに関しては、当JAの営農部門とも連携し、経営相談等行う体制を整備しております。
  3. 上記(1)(2)の機能発揮のための研修等人材育成として、経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当JA職員に対し、必要な研修、指導を行っております。

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