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営農情報

11.02.08

肉用牛売却所得の免税制度の期限延長について 畜産

 平成23年度税制改正において、23年度で期限を迎えていた肉用牛売却所得の
課税特例措置が、昨今の肉牛生産事情を反映し、また農政運動により期限延長が
閣議決定されました。
 この特例措置は家畜市場や指定(JAあづみは指定団体となっています)
または認定を受けた食肉卸売市場などで肉用牛を売却したとき、1頭当り100万円未満
であれば、年間の売却頭数が2000頭まで、所得税や住民税が免除される制度と
なっています。

○改正内容
 対象頭数制限
   2000頭→1500頭
○免税対象額
・和 牛
 100万円未満→100万円未満(据え置き)
・交雑種
 100万円未満→80万円未満(肉用種から分類変更)
・乳用種
 50万円未満→50万円未満(据え置き)

○非対象
‘用牛の子取り用雌で、固定資産として経理されている牛
乳用種の廃用牛は対象外
○摘要期間
・所得税
  平成24年1月1日
     〜平成24年12月31日
・法人税
  平成24年4月1日
     〜平成27年3月31日
・地方税
  平成25年度分以降適用

☆注意事項
 売却証明書がないと免税が受けられません。

(営農経済事業部農産課 丸山係長)

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