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10.04.08

平成22年度畜産物価格・関連対策の決定について 畜産

平成22年度畜産物価格・関連対策は、予算総額2,099億円(対前年+198億円)、うち経営安定対策が
1,896億円(対前年+693億円)で決定されました。
関係畜産物政策価格については、加工原料乳生産者補給金の限度数量が195万トンから
10万トン引き下げられ、185万トンとなりました。肉用子牛生産者補給金の保証基準価格や
食肉安定価格、加工原料乳生産者補給金単価等の政策価格は全て据え置きとなりました。
個別対策については以下のとおりです。

〇肉用繁殖対策は、生産拡大奨励事業と資質向上緊急支援が肉用牛繁殖経営支援事業に」本化され、
補給金の対象者は全て発動基準と全国の平均販売価格の差額の3/4を補てんする仕組みとなりました。

〇肉用牛肥育対策は、マルキン・補完マルキンは新マルキン対策(肉用牛肥育経営安定特別対策事業)
に1本化され、拠出金は生産者1:国3とし、生産費・粗収益ともに全国平均に統」されます。

〇酪農対策は、生乳需給調整としてチーズ・生クリー厶等の増産を支援するため生乳需要創出
緊急対策支援事業が措置されました。
また、都府県対策として脱脂粉乳需要創出緊急対策や乳業再編整備等対策事業が措置されました。

〇養豚対策は、従来の肉豚価格差補てん事業について、支援水準等が全国統一の養豚経営安定対策事業
として措置されました。拠出割合は国1:生産者3から国1:生産者1に改められ国の予算規模も倍となりました。
各種事業の詳細につきましては順次、事業説明会を開催致します。

(営農事業部農産課 丸山係長)


※広報誌スマイル平成22年4月号掲載記事

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